テクノセンター

《 工場の概要 》

会 社 名

• 日技城製造廠 TECHNO CENTRE LTD. (テクノセンター)

設 立

• １９９１年 １１月

資 本 金

• ８８５香港ドル

代表幹事

• 石井 次郎 (宮川香港有限公司代表取締役)

  川副 哲 (肇英實業有限公司代表取締役）

  小池 眞（オプトロン有限公司代表取締役）

  森山 博（英達有限公司取締役工場長）

  陳 国 輝（肇英實業有限公司取締役）

テナント数

• ２３社

従業員

• １９５０人
  • 第一テクノセンター 深ｾﾝ市布吉鎭 ﾃﾅﾝﾄ 18社 従業員 1500人

    第二テクノセンター 深ｾﾝ市下李朗 ﾃﾅﾝﾄ 5社 従業員 450人

    第三テクノセンター (現在建設中) 1997年 6月ｵｰﾌﾟﾝ予定

    • 深セン觀瀾に独資形態で運営 敷地面積8万
      フル稼働時には､約１万人の中国人従業員が就労するビックプロジェクト

取引銀行

• 香港廣安銀行

売 上 高

• ４０００万香港ドル(1995年度)

香港本社

• TEL 852-759-8968 FAX 852-759-8976

日本連絡事務所

• TEL 03-3379-3235 FAX 03-3372-6957

布吉(第一ﾃｸﾉｾﾝﾀｰ)連絡事務所

• TEL 86-755-8877474 FAX 86-755-8877473

李朗(第二ﾃｸﾉｾﾝﾀｰ)連絡事務所

• TEL/FAX 86-755-8716273

【事業理念】

• 進出企業の工場運営をサポートすることにより､企業の国際化 ･ 活性化及び技術力の維持発展に貢献する｡
• 技術移転 ･ 雇用の創出並びに地域製品や生産物等の購入により､中国の経済発展及び社会資本の充実に貢献する｡
• 適正利潤を確保することを旨とし､株主 ･ 従業員 ･ 地域社会に対して､有形無形の利益還元を図る｡

【重要機能】

• Ａ 安全でインフラの整った工場の提供
  　　( 電気､水､通信､保安 ) 等
• Ｂ 地域との交渉
  　　( 警察､労働力､経済発展公司､村税関､工業区､その他必要役所 )
• Ｃ 従業員の採用及び教育
  　　 ( 大学､国営企業､服務公司､語学教育､新入社員教育 )
• Ｄ ﾃｸﾉｾﾝﾀｰに入居している全社員に対する福利､厚生の提供
  　　( 寮､食堂､クリニック､レクリエーション､保険 )
• Ｅ 香港､深セン間及び中国内の物流

《 話の内容 》

空洞化について

• 日本　　　　６％
• アメリカ　　５２％ 海外企業などによって
• ヨーロッパ　４５％ 埋まっている｡

• • アメリカ、ヨーロッパについては，海外企業によって埋まっている。

• • 今後､日本の空洞化について通産省では１８％になると予想しているが､ テクノセンター石井氏は２０〜２５％になると予想。 現在 岩手でも１５％の空洞化が起きている｡

テクノセンター テクノセンター内で社員の移動が可能｡

• メリット 暇な時は他の会社へ 忙しい時は他の会社から応援

自家発電

• にすることにより､３０％以上安く済む。

  設備投資費用の償却が早くすむ｡

物流費

• 運ぶ物の種類によって分けて搬送しなければならないため､ 普通 一社で搬送の量の多少にこだわらず一回分とみなされるが､ テクノセンター２３社＝１社ということで､ 各会社から集めて一回分として出せるため合理化がはかれ安く済む｡

海外進出

• ある会社では地図上でコンパスを回し､ １５Ｋｍ圏内に部品調達･物流が容易な場所を決め工場を建てうまく行っている｡
• ある会社を例に上げ､ 仕事がなくなり中国へ進出を考えているという記事が新聞に出たところ､ 取引の中止を通告された企業から再度 取引の継続を言われ､ 又､取引のなかった企業からも引き合いがあり拡大につながった｡ 海外進出は空洞化が進むことだけでなく､逆に活性化され埋まって行く事もある｡
• 進出した年は若干赤字でも ２年目から黒字になるようにする｡
• 広東省 ２００社調べて ９７％が初年度から利益を上げている｡
• 大企業に比べ中小企業はリスクが大きいというが､大企業も同じこと｡

ストライキ

• 給料を５％アップしたところストが起きた｡ 会社側があっさり賃上げに応じたため､ ｢まだ上がるのでは｣ ということで連続して行われた｡
  その結果､ スト＝解雇 ということでおさまった｡
• 広東省でストの８割は日系企業で起きている｡

香港

• ミャンマー､ベトナムでは もっと人件費が安いが､香港を拠点とすることで色々と得な所がある｡

• 税制面の優遇 魅力
• 部品現地調達
• 物流の価格と時間
• 空港 1週間で２１００便

人件費

• ７年前 ２００元 ( 8000円 ) 人民元は上がったが日本円換算すると
  現在３１０元 ( 3000円 )下がった｡ ( 円高メリット)

  日本人 １人雇うのに対し､ 中国人 １００人雇える。

為替

• 毎日 １兆円が動いている｡
• 今までの円の経過 360円→180円→240円→120円→160円→80円→110→55円？
  　　　　　　　　　　　1/2　　1/2　　1/2　　　　　　1/2
• 今までの経過から経済情勢に関係なく為替が動いている｡
• 今後 円高が進み ５５円になる可能性もあるかもしれない｡
• 景気が上向いているといわれているが､今年後半から厳しくなるのでは?

情報

• 銀行の情報はあくまでも銀行の情報
• そこの国の産業政策をよく見る
• 小さい会社は特に情報が必要｡ 生の実態が大切

TEL 852-759-8968 FAX 852-759-8976

TEL 03-3379-3235 FAX 03-3372-6957

TEL 86-755-8877474 FAX 86-755-8877473

TEL/FAX 86-755-8716273

	進出企業の工場運営をサポートすることにより､企業の国際化 ･ 活性化及び技術力の維持発展に貢献する｡
	技術移転 ･ 雇用の創出並びに地域製品や生産物等の購入により､中国の経済発展及び社会資本の充実に貢献する｡
	適正利潤を確保することを旨とし､株主 ･ 従業員 ･ 地域社会に対して､有形無形の利益還元を図る｡

	Ａ 安全でインフラの整った工場の提供 　　( 電気､水､通信､保安 ) 等
	Ｂ 地域との交渉 　　( 警察､労働力､経済発展公司､村税関､工業区､その他必要役所 )
	Ｃ 従業員の採用及び教育 　　 ( 大学､国営企業､服務公司､語学教育､新入社員教育 )
	Ｄ ﾃｸﾉｾﾝﾀｰに入居している全社員に対する福利､厚生の提供 　　( 寮､食堂､クリニック､レクリエーション､保険 )
	Ｅ 香港､深セン間及び中国内の物流

	日本　　　　６％
	アメリカ　　５２％ 海外企業などによって
	ヨーロッパ　４５％ 埋まっている｡

アメリカ、ヨーロッパについては，海外企業によって埋まっている。

今後､日本の空洞化について通産省では１８％になると予想しているが､ テクノセンター石井氏は２０〜２５％になると予想。 現在 岩手でも１５％の空洞化が起きている｡

メリット 暇な時は他の会社へ 忙しい時は他の会社から応援

にすることにより､３０％以上安く済む。 設備投資費用の償却が早くすむ｡

運ぶ物の種類によって分けて搬送しなければならないため､ 普通 一社で搬送の量の多少にこだわらず一回分とみなされるが､ テクノセンター２３社＝１社ということで､ 各会社から集めて一回分として出せるため合理化がはかれ安く済む｡

	ある会社では地図上でコンパスを回し､ １５Ｋｍ圏内に部品調達･物流が容易な場所を決め工場を建てうまく行っている｡
	ある会社を例に上げ､ 仕事がなくなり中国へ進出を考えているという記事が新聞に出たところ､ 取引の中止を通告された企業から再度 取引の継続を言われ､ 又､取引のなかった企業からも引き合いがあり拡大につながった｡ 海外進出は空洞化が進むことだけでなく､逆に活性化され埋まって行く事もある｡
	進出した年は若干赤字でも ２年目から黒字になるようにする｡
	広東省 ２００社調べて ９７％が初年度から利益を上げている｡
	大企業に比べ中小企業はリスクが大きいというが､大企業も同じこと｡

	給料を５％アップしたところストが起きた｡ 会社側があっさり賃上げに応じたため､ ｢まだ上がるのでは｣ ということで連続して行われた｡ その結果､ スト＝解雇 ということでおさまった｡
	広東省でストの８割は日系企業で起きている｡

ミャンマー､ベトナムでは もっと人件費が安いが､香港を拠点とすることで色々と得な所がある｡

	税制面の優遇 魅力
	部品現地調達
	物流の価格と時間
	空港 1週間で２１００便

７年前 ２００元 ( 8000円 ) 人民元は上がったが日本円換算すると 現在３１０元 ( 3000円 )下がった｡ ( 円高メリット) 日本人 １人雇うのに対し､ 中国人 １００人雇える。

	毎日 １兆円が動いている｡
	今までの円の経過 360円→180円→240円→120円→160円→80円→110→55円？ 　　　　　　　　　　　1/2　　1/2　　1/2　　　　　　1/2
	今までの経過から経済情勢に関係なく為替が動いている｡
	今後 円高が進み ５５円になる可能性もあるかもしれない｡
	景気が上向いているといわれているが､今年後半から厳しくなるのでは?

	銀行の情報はあくまでも銀行の情報
	そこの国の産業政策をよく見る
	小さい会社は特に情報が必要｡ 生の実態が大切